利用規約

第1条 目的

本規約は、株式会社アスモック(以下「当社」といいます)が運営する「ASMOSHARE」(以下「当施設」といいます)の会員に対し、当施設の利用および当施設において当社が提供するサービス(以下「当サービス」といいます)を受けるにあたり必要な事項を定めるものとします。

第2条 利用目的

当施設は、会員である個人または法人が、自己または自己の従業員のワークスペースとして利用する目的および会員が他の会員とコミュニケーションを図る目的にのみ利用されるものとします。

第3条 サービスの内容

  1. 当施設において会員が利用できる当サービスの内容は、次のとおりとします。
    1. 機材・道具・加工スペースの利用
    2. 個室の利用
    3. 座学及び実務研修
    4. 資材の購入と活用
    5. その他、当社が適宜提供するサービス
  2. 当社は、必要に応じて、当施設および当サービスの内容を変更することが出来るものとしま す。

第4条 機器利用について

  1. 当施設において会員が利用できる当サービスの内容は、次のとおりとします。
    1. 当社が提供する機器のうち、ASMOSHAREに設置されている機器(以下「特定機器」といいます)の利用に際し、一部事前に当社が別途指定する「講習」を受講するものとします。
    2. 特定機器は、当社所定の当日予約、または事前予約を行って利用するものとします。
    3. 特定機器の当日予約は、当日機器が使用可能な状態でかつ、対応可能な当社従業員がいる場合にのみ行う事ができるものとします。
    4. 全ての機器利用に際し、利用後に利用者自身がその機器および周辺の清掃を行うものとします。
    5. 会員が、特定機器の予約を行ったにもかかわらず、予告なく予約時間から10分経過後も受付に現れない場合は、当該予約は解除されるものとします。
    6. 特定機器を予約したにもかかわらず、その利用者がキャンセルの連絡をせずに来店しなかった場合や、予約のキャンセルを繰り返した場合、会員はその予約日から、一定期間の予約を禁止される場合があります。

第5条 複数人利用について

  1. 当施設において、1つの設備を複数人で利用する場合は以下の内容を確認してください。
    1. 複数人利用される全ての者が会員である必要があります。
    2. 予約時に予約者以外の氏名、連絡先をお伝えください。
    3. 有料プランの会員複数人が利用する場合、利用時に別途料金はかかりません。
    4. 複数人利用時、無料プランの方が含まれる場合は1人目は通常料金、2人目以降無料プラン一人当たりの時間料金の半額を人数分支払う必要があります。

第6条 資材の購入について

  1. 当施設において、施設内設備利用時に資材の用意が必要な場合はお電話から購入をすることが可能です。
    1. 資材は、素材、形状、サイズを指定して購入することができます。購入できる資材はアルミ(A2017)、鉄(S45C、S50C)、ステンレス(SUS303)、銅(BC6)に限ります。
    2. 内容確定後、弊社スタッフから金額と支払いについての連絡をさせていただきます。
    3. 当日来店時に、資材の支払いを行ってください。

第7条 危険物について

  1. 会員は次の項目に該当する資材は、当社の許可無く持ち込む事を禁止します。
    1. 火薬類
    2. 黄りん、カーバイト、金属ナトリウムその他の発火性物質およびマグネシウム粉、過酸化水素、過酸化ソーダその他の爆発性物質
    3. 揮発油、灯油、軽油、アルコール、二硫化炭素その他の引火性液体
    4. 100グラムを超えるフィルムその他のセルロイド類(ニトロ・セルローズを主材とした生地製品、半製品およびくず)
    5. 放射性物質等
    6. 苛性ソーダ、硝酸、硫酸、塩酸その他の腐食性物質
    7. 高圧ガス
    8. クロル・ピクリン、メチル・クロライド、液体青酸、クロロ・ホルム、ホルマリンその他の有毒ガスおよび有毒ガスを発生するおそれのある物質
    9. その他、当施設が危険と判断したもの
  2. 当社所定の「危険物類持込申請書」の提出を行い、当社の許可を受けて前項に記載された資材を使用する場合、会員は適切な管理を行うものとし、自己の責任で購入、使用、保管、廃棄を行うこととします。
  3. 当施設で廃棄できない資材については、「危険物持込申請書」に記載された管理者が責任をもって、当施設外で廃棄するものとします。

第8条 規約の改定

当社は、必要と判断した場合、本規約を民法第548条の4の規定に基づき変更することがあります。変更を行う旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでにウェブサイトへの掲示、電子メール、アプリケーションのプッシュ通知又はその他相当の方法により周知します。

第9条 準拠法

本規約に関する準拠法は日本法とします。