会員規約

第1条 総則

1. 会員は、株式会社アスモック（以下「当社」といいます）が定める本会員規約（以下「本規約」といいます）、別途当社が定める「ASMOSHARE利用規約」（以下「利用規約」といいます）その他の規定・規則等（以下、総称して「関連諸規則」といいます）を遵守の上で「ASMOSHARE」（以下「当施設」といいます）を利用するものとします。

第2条 会員

1. 当施設は会員制とし､別途当社がサービス内容、利用範囲および料金を定めたプラン（以下「会員プラン」といいます）に応じて当施設並びに施設内の設備および機器を利用することができます｡
2. 会員は、会員プランを契約した「有料会員」（以下「有料会員」といいます）と毎月の月会費が発生せず、施設内設備利用時のみお金が発生する「無料会員」（以下「無料会員）といいます）に分類されます。
3.  有料会員の契約期間は､初月会費及びその他初期費用の支払いが完了してから、第９条に規定する退会手続きが完了するまで自動更新されるものとします

第3条 遵守事項

会員は当施設の利用にあたり、次の各号の事項を予め承諾し、遵守するものとします。

1. 他の会員と協調性をもって行動すること。
2. 当施設並びに施設内の設備および機器の利用につき、当社の定めるマニュアル等の記載を遵守すること。
3. 本規約、利用規約、関連諸規則、当社従業員の指示を遵守すること。

第4条 入会資格

当施設の入会資格を有する方は、次の項目を全て満たす方とします。

1. 個人、または法人で、本規約、利用規約および関連諸規則を承認、遵守する方。
2. 15歳以上で、中学校を卒業した方。なお、未成年の方が会員となるには、法定代理人の同意および同意書の提出、法定代理人の本人確認が必要となりますので、別途当社にお問い合わせください。
3. 暴力団員、暴力団関係者、その他これに準ずる者等（以下「反社会的勢力」といいます）でない方。また、将来にわたりこれに該当しないことを自ら保証する方。
4. 入会の際（初回利用時）、氏名、生年月日、住所等が記載された顔写真付本人確認書類を提示できる方。なお、日本に居住用の住所がない方は身元保証人の同意、および同意書の提出、身元保証人の本人確認が必要となりますので、別途当社にお問い合わせください。
5. 過去に当施設で除名処分となったことがない方(除名処分に該当する行為を行い、結果的に自ら退会した方を含む)、または当社が別途定める基準に応じて再度入会資格を認めた方。
6. その他、当社が入会を相応しいと判断した方。

第5条 入会

1. 入会申込み
   当施設を利用する方は､本規約および利用規約に同意し、当社が用意したASMOSHAREホームページ上のプラン一覧から会員プランを選択した上でお問い合わせにより入会申込みを行うものとします。
2. 入会手続きの完了
   入会手続きは、初回来店時に申し込み用紙に必要事項を記入、本人確認書類の提示、事務手数料の支払い及び初月月会費の支払い（必要な場合）をしていただき完了とします。
3. 割引適用の除外
   過去に当施設の除名処分を受けた方が、当施設に再度入会を希望する場合、当社は除名理由により、諸費用の割引を適用しない場合があります。
4. 本人確認
   初回来館時に、当社が指定する本人確認書類（運転免許証、在留カード、マイナンバーカード、その他官公庁発行書類等で氏名、住所、生年月日の記載があり、顔写真が貼付されているもの）をご持参ください。

第6条 セキュリティー

1. 本人確認完了後当施設をご利用いただけます。
2. 会員資格は本人のみが使用する事ができ､他人に貸与､譲渡することはできません｡なお、退会等で会員資格を喪失した場合、その時点で施設の利用はできないものとします。

第7条 諸会費･諸料金

1. 会員プランおよび諸費用はホームページプラン一覧に記載される通りとします。
2. 諸費用にかかる消費税は会員の負担とします。なお、消費税法の改正等により消費税率が変更される場合、適用日以降に該当する期間の諸費用に係る消費税について、前払金を含め法改正の内容に従い、会員は差額を負担するものとします｡
3. 利用回数の有無にかかわらず、所定の退会手続きを完了した退会月迄は諸費用全額のお支払いが必要となります。
4. 当社は当施設の運営上必要と判断した場合または経済情勢等の変動に応じて､会員プランの改廃もしくは諸費用の金額を変更することができ､当施設内への掲示等において告知するものとします｡
5. 諸費用を滞納している会員に対しては､当施設のご利用をお断りするとともに、除名処分等を行うことがあります｡この場合であっても、会員は未払い分の諸費用の支払い義務を免れないものとします｡なお、諸費用の支払いが各弁済期から起算して3ヶ月以上滞った場合は、諸費用の回収を債権回収業者へ委託するものとします。
6. 一旦お支払いいただいた諸費用は､法令の定めによる場合または当社が認める場合を除き、返還しません｡

第8条 会員プランの追加・変更

1. 会員は、当社が定める諸手続きを完了することでプランの追加・変更を（以下「プラン変更」といいます。）することができます。プラン変更手続きをご希望の場合は当社へお問い合わせください。
2. 会員は、未払いの諸費用がある場合、プラン変更をすることはできません。
3. 月会費の年払いをご利用の会員は、その期間においてプラン変更をすることはできません。
4. 代理人による手続きまたは電話その他の方法による申し出は､受け付けられません｡

第9条 退会

1. 会員は、１ヶ月前までに手続きを完了することにより、退会希望月の末日で退会することができます。
2. 退会月の翌月以降、サービスの提供および会費の請求は行いません。なお、会費以外の支払義務がある場合、退会月の翌月にお支払いいただきます。
3. 退会に伴う会費（年会費）の返還は一切行いません。
4. 会員は、未払いの諸費用がある場合、退会後も当該諸費用の支払い義務を負うものとします。
5. 代理人による手続きまたは電話その他の方法による申し出は､受け付けられません｡

第10条 会員資格の譲渡､相続､貸与

会員は､如何なる場合も､その会員資格を第三者に譲渡・貸与または担保に供することはできません｡また、相続の対象にもならないものとします。

第11条 諸手続き

1. 会員は、会員プランの停止を希望する場合､当社所定の手続きを完了しなければなりません｡
2. 会員は入会手続きの際に登録した内容に変更があった場合、直ちに変更手続きを行わなくてはなりません。また、その後に変更があった場合も同様とします｡
3. 当社が会員あてに郵便、Eメールで通知する場合､会員から届出のあった最新の住所、メールアドレスあてに行い､発送、表示または発信をもって効力を有するものとします｡
4. 会員が連絡先の変更を怠り、またはEメールの確認を怠ったことにより会員に損害が発生しても、当社は損害を賠償する責任を負わないものとします｡

第12条 会員の除名等

会員が次のいずれかに該当した場合､当社は､会員の資格停止処分、除名処分等の必要な処分をなすことができます｡また､除名処分を受けた会員は､その後当社の運営する全ての施設に立ち入ることができないものとします｡ただし､当社が別途定める基準に準じて立ち入りを認めた場合は除きます。

1. 本規約､利用規約、関連諸規則に違反したとき｡
2. 当社の名誉、信用を毀損し､または当施設の秩序を乱したとき｡
3. 諸会費の支払いを怠ったとき｡
4. 当社または第三者の知的財産権その他の権利を侵害する等違法行為を行ったとき。
5. 入会に際して当社に虚偽の申告をしたとき｡
6. 反社会的勢力であることが判明したとき。
7. 他の会員に対する迷惑行為､当施設の運営に支障を与えるような行為をしたとき｡
8. 第１８条に定める禁止事項に反する行為を行ったとき｡
9. その他､当社が会員としてふさわしくないと判断したとき｡

第13条 会員資格喪失

会員は次の場合に会員資格を喪失します｡

1. 退会したとき｡
2. 除名されたとき。
3. 死亡したとき。
4. 当社が当施設を閉業したとき｡

第14条 無料会員

1. 無料会員も当施設の一部の設備をご利用いただくことができます｡なお､この場合無料会員は定められた料金に従い、料金をお支払いいただきます。ご利用に関しては有料会員資格に基づく利用と同様の利用が可能です｡（ただし､混雑時は有料会員を優先させていただきます｡）
2. 会員とはならずに当施設の利用を希望する者は、当社が当施設の利用を特に認めた場合に限り､別途当社が定める手続に従い、当施設を利用することができます（会員とはならずに当施設を利用する者を、以下「会員外利用者」といいます）｡
3. 無料会員および会員外利用者は、本規約に基づき会員が負う義務と同様の義務を負うものとし、無料会員および会員外利用者の責に帰すべき事由により当社または第三者が損害を被った場合、無料会員および会員外利用者はその損害の一切を賠償する責任を負うものとします。

第15条 入館禁止･退場･施設利用制限

当社は次の各号に該当する方に当施設への入館禁止､退場その他当施設の利用制限を命じることが できます｡

1. 本規約、利用規約および関連諸規則を遵守しない方｡
2. 反社会的勢力に該当する方。
3. 当社が､他の施設利用者に迷惑をかけると判断した方｡
4. 当施設の従業員の指示に従わない方｡
5. 過去に当施設で除名の通告を受けた、または除名処分となったことがある方(除名処分に該当する行為を行い、結果的に自ら退会した方を含む)｡
6. 第１８条に定める禁止事項に反する行為を行った方｡
7. その他当社が当施設の利用を不適切と判断した方。

第16条 損害賠償

1. 会員は、自らの責に帰すべき事由により当施設、当社の提供する機器、資材、付帯設備、什器、備品等を破損・紛失した場合、直ちに当施設に連絡するとともに、当該破損等の修復に要する費用およびこれに伴う拡大損害を賠償するものとします。
2. 会員は、自己の責に帰すべき事由により当社または他の会員その他の第三者に損害を与えた場合、その損害の一切を賠償する責任を負うものとします。

第17条 遺失物の取扱い

当施設内で拾得した遺失物および当施設内に許可なく設置・放置された私物については､原則として2週間保管します。２週間を過ぎても持ち主が名乗り出ない場合には処分させていただきます｡

第18条 禁止事項

当施設内および当施設周辺において､会員による次の行為を禁止します｡

1. 当社の事前の許可なく、動物を当施設内に持ち込むこと。
2. 当施設の設備・器具・備品その他当社が管理する物品の損壊や持ち出し。
3. 火気を利用すること。
4. 他の利用者や当社従業員、当施設、当社を誹謗、中傷すること。
5. 当施設において物品の売買、営業行為や勧誘をすること。
6. 営利・非営利を問わず勧誘行為（団体加入の勧誘を含む）や政治活動、署名活動をすること。
7. 他の利用者や従業員に対する暴力行為、脅迫行為等。
8. 痴漢、覗き、露出等の公序良俗に反する行為。
9. 他の利用者や当社従業員に対する待ち伏せ、尾行、執拗な話しかけ等のストーカー行為。
10. 正当な理由なく、面談、電話、その他の方法で当社従業員を拘束する等、当社従業員の業務を妨げる行為。
11. 他の利用者による当施設の利用を妨げる行為。
12. 当施設の秩序を乱す行為。
13. 他の利用者または当社の秘密情報（当施設外において公開されていない情報を言うものとします）を無断で利用し、または第三者に開示、漏洩する行為。
14. その他当社が不適切と判断する行為。

第19条 利用について

会員は、本規約、利用規約、関連諸規則を遵守するものとします。

第20条 営業時間

本施設の営業時間はホームページにて定めるものとします｡

第21条 休館

1. 当社は､次の理由により当施設の全部または一部の会員による利用をご遠慮いただくこと（以下「休館」といいます）があります｡この場合、会員は当施設の全部または一部をご利用できませんのでご了承下さい。
   1. 機器等の不調・破損・メンテナンス等により使用できない場合
   2. 機器等を使用できる当社従業員が対応できない場合
   3. 法定の定期点検を行う場合
   4. 気象状況や災害により､安全に営業を行う事ができないと当社が判断したとき｡
   5. 行政指導､法令の定め等の事由により､営業を行う事ができないと当社が判断したとき｡
   6. 館内の改装､設備の改造または修理､その他の工事により営業を行うことができないと当社が判断したとき｡
   7. 館内でイベント等を行うことにより当社が営業を行うことができないと判断したとき。
   8. その他当社が必要と判断したとき。
2. 事前に予定されている休館は､原則として１週間前までに告知します｡ただし、前項に定める事由による休館その他緊急の必要がある場合については､当社は事前告知を要しないものとします。
3. 当社は、休館により会員が当施設をご利用できない場合であっても、会費のご返金をいたしません。

第22条 施設の閉鎖および運営の廃止

次の事由により、当社は当施設の全部または一部の閉鎖および運営の廃止をすることがあります｡

1. 気象､災害等により当施設を閉鎖し､再開が困難と判断したとき｡
2. 経営上､運営の継続が困難と判断したとき｡

第23条 個人情報保護

1. 当社は、会員の個人情報を別途当社サイトに掲示する「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。
2. 当社は、法人プランを利用している会員の個人情報を、当社が別途定める方法により当該会員が所属する利用法人に開示することができます。

第24条 免責事項

当社は、当施設並びに施設内の設備および機器の利用に起因する事故や怪我、施設内での盗難、情報の窃取等により会員に生じた損害につき、当社に故意または重過失がある場合に限り通常損害の範囲で賠償義務を負うものとします。

第25条 規約の改定

当社は、必要と判断した場合、本規約を民法第548条の4の規定に基づき変更することがあります。変更を行う旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでにウェブサイトへの掲示、電子メール又はその他相当の方法により周知します。

第26条 準拠法

本規約に関する準拠法は日本法とします。